2026年版 ドバイ法人設立ガイド:日本の起業家のための実践ガイド
フリーゾーンかメインランドか、設立の手順、必要書類、現実的なスケジュールまで。日本からUAE法人を設立する際のポイントを解説します。
当社にご相談いただく日本の起業家の多くは、すでに「ドバイで設立する」ことは決めています。本当の疑問はその先にあります。どのライセンスを取るのか、どこで設立するのか、実際にどれくらいの期間がかかるのか。本記事では、検討が必要な項目を、実際に直面する順番で解説します。
まず、事業内容を決める
UAEのライセンスは、すべて特定の事業活動(アクティビティ)に紐づいています。選んだ事業活動によって、どの管轄でライセンスを取得できるか、他の当局の許認可が必要か、そして後に銀行がどう審査するかが決まります。
何よりも先に、事業内容を一文で書き出してみてください。「日本企業向けのITコンサルティング」「GCC諸国の顧客向け化粧品のオンライン販売」といった程度で十分です。曖昧な説明は、ライセンス申請の段階でも、銀行口座開設の段階でも問題の原因になります。
フリーゾーンか、メインランドか
これが最初の大きな判断です。
フリーゾーン法人は、UAE各地にあるフリーゾーンのいずれかで登記する法人です。手続きが比較的シンプルで、外資100%での設立が可能。海外の顧客向けやオンラインで事業を行う場合に適しています。ただし、原則としてUAE国内(メインランド)の顧客と直接取引するには、代理店を通す、追加の許可を取得するなどの対応が必要です。
メインランド法人は、各首長国の経済局からライセンスを受ける法人で、UAE国内のどこでも取引ができます。2021年の商業会社法改正により、メインランドでも多くの業種で外資100%の保有が認められるようになりました。一般的にフリーゾーンより費用が高く、物理的なオフィスが必要になる場合があります。
判断の目安はシンプルです。顧客の大半がUAE国外にいるなら、まずフリーゾーンを検討します。UAE国内の顧客に販売する、UAEの案件に入札する、店舗や倉庫が必要といった場合は、メインランドを検討します。
どのフリーゾーンを選ぶか
ドバイだけでも20以上のフリーゾーンがあり、他の首長国にもそれぞれのフリーゾーンがあります。費用、認められる事業活動、取得できるビザの数、オフィス要件、そして銀行からの評価が、それぞれ異なります。
最も安いライセンスが最適とは限りません。銀行がリスクが高いと見なすフリーゾーンを選ぶと、口座開設が数週間遅れることもあります。当社では、すべての選択肢を並べるのではなく、お客様の事業内容とビザの必要数に合う2〜3の選択肢を比較してご提案します。
設立の手順
- 事業活動とライセンスの種類を決める
- 管轄(フリーゾーンまたはメインランド)を決める
- 商号を予約し、申請書を提出する
- 設立書類に署名し、ライセンスを受け取る
- 事業所カード(会社がビザのスポンサーになるために必要)を申請する
- 居住ビザ、健康診断、エミレーツIDを申請する
- 銀行口座の開設を準備し、申請する
- 法人税の登録と記帳の体制を整える
必要書類
個人が株主となる場合:パスポートのコピー、証明写真、住所を証明する書類、業種によっては簡単な事業計画書や経歴書。
日本法人が子会社や支店を設立する場合:登記事項証明書、定款、取締役会議事録、株主・役員の情報など。通常は翻訳と認証(アテステーション)が必要で、2〜4週間ほど余計にかかることがあるため、早めの準備をおすすめします。
現実的なスケジュール
| 手続き | 期間の目安 |
|---|---|
| ライセンス(フリーゾーン) | 1〜3週間 |
| ライセンス(メインランド) | 2〜4週間 |
| 居住ビザ・エミレーツID | ライセンス取得後2〜4週間 |
| 銀行口座 | 銀行とお客様の状況により2〜8週間 |
初回のご相談から、銀行口座を含めて事業を開始できるまで、多くのお客様は4〜10週間かかっています。ほとんどの場合、最も時間がかかるのは銀行口座です。
費用の考え方
設立費用の総額は、管轄、ビザの数、オフィスによって変わります。お見積りを依頼する際は、次の3つを分けて提示してもらいましょう。政府・フリーゾーンの手数料、パートナー費用(ビザの健康診断や申請代行窓口の費用など)、そしてサービス提供会社自身の報酬です。これらが分かれていない見積りの場合は、理由を確認することをおすすめします。
あわせて、年間費用も見込んでおきましょう。ライセンス更新、数年ごとのビザ更新、会計費用、オフィスを借りる場合はその賃料です。
契約の前に、日本側の確認を
UAE法人を設立しただけで、日本での税務上の扱いが変わるわけではありません。日本の親会社や、日本にお住まいの経営者の方は、体制を確定する前に、居住者判定、外国子会社合算税制、国外転出時課税について日本の税理士にご相談ください。詳しくはUAE法人設立前に確認すべき日本側の税務ポイントをご覧ください。
次のステップ
最適な設立形態の検討をお手伝いします。30分の無料相談をご予約ください。推奨する体制、すべての費用、そして現実的なスケジュールをご提示します。
本記事は一般的な情報であり、法律・税務上の助言ではありません。制度や費用は変更されることがあるため、最新の状況はお客様ごとにご確認ください。

