日本からUAE法人を設立する前に:日本側で確認すべき税務ポイント
外国子会社合算税制と経済活動基準、移転価格、日・UAE租税条約、配当の取り扱い。日本企業・経営者がUAE法人を設立する前に、税理士と確認しておきたい項目をまとめました。
UAE法人は、日本企業にとって有力な事業拠点になり得ます。法人税率はAED 375,000を超える利益に対して9%、外国資本による100%出資が可能で、設立手続きも比較的スムーズです。ドバイを拠点にすれば、日本からは届きにくい湾岸諸国、アフリカ、南アジアの市場にも展開しやすくなります。
日本の法人実効税率(約30%)との差は確かに大きいものです。ただし、その差が実際に活きるのは、UAE法人が日本の税制上も認められる形で設立・運営されている場合に限られます。それを左右するのは日本側の制度であり、設立前に計画しておく必要があります。本記事では、税理士とのご相談がより実りあるものになるよう、確認すべきポイントを整理します。
なお、当社は日本の税理士ではなく、本記事は税務上の助言ではありません。お客様が日本の税理士に計画をご相談される前に、一緒に確認しているチェックリストです。
1. 外国子会社合算税制(タックスヘイブン対策税制)
日本の居住者や日本法人が支配する外国法人が、海外で低い税率で課税されている場合、その外国法人の所得を日本の株主の所得に合算して課税する制度です。
判定の目安となるのは租税負担割合です。実体のない、いわゆるペーパーカンパニー等は、租税負担割合27%未満で会社単位の合算対象となります。それ以外の外国関係会社は、20%未満で経済活動基準を満たさない場合に合算対象となります。UAEの0%や9%は、いずれの基準も下回ります。
つまり、論点は「UAEの税率が低いかどうか」ではありません。低いことは明らかです。問われるのは、UAE法人が実際に事業を行っていると示せるかどうかです。
2. 経済活動基準
経済活動基準をすべて満たせば、会社単位での合算課税は避けられます。各基準の考え方は、おおむね次のとおりです。
| 基準 | 確認される内容 |
|---|---|
| 事業基準 | 主たる事業が、株式の保有や知的財産の提供など、受動的な事業ではないか(一定の要件を満たす統括会社は除く) |
| 実体基準 | 事業に必要な事務所・店舗などの固定施設をUAEに有しているか |
| 管理支配基準 | 事業の管理・支配・運営を、UAE法人自らがUAEで行っているか |
| 所在地国基準・非関連者基準 | 主にUAEで事業を行っているか。卸売業など一部の業種は、主に関連者以外と取引しているか |
実務上は、実際のオフィス、実際に業務を担うスタッフ、そしてUAEにいる人による意思決定が求められます。契約、価格、採用をすべて東京で決めているのであれば、ライセンスの内容にかかわらず、管理支配基準を満たすのは難しくなります。
また、経済活動基準を満たす場合でも、一定の配当・利子・使用料などの受動的所得は、日本で合算される可能性があります。UAE法人が実際にどのような所得を得るのか、税理士と具体的に確認しておきましょう。
3. 日本親会社とUAE法人の移転価格
日本の親会社がUAE法人と商品の売買、貸付、役務提供などを行う場合、その価格は独立企業間価格である必要があります。日本には移転価格税制があり、UAEにも移転価格に関するルールがあります。UAEでは、関連者間取引を法人税申告で開示することが求められます。
日本からの販売価格を低く設定する、日本側スタッフの業務に対する対価をほとんど請求しない、といった形でUAEに利益を移すことは、まさにこれらの制度が問題とする取引です。最初の請求書を発行する前に、グループ内取引の条件を決め、文書化しておくことをおすすめします。
4. 日・UAE租税条約
日本とUAEの間には租税条約があります。事業所得をどちらの国が課税するか、どのような場合に恒久的施設(PE)が認定されるか、源泉税の軽減、両国の税務当局間での紛争解決の手続きなどが定められています。グループ内の取引や、両国を行き来する役職員の扱いにどう影響するか、税理士にご確認ください。
5. 利益を日本に戻すとき
UAEは現在、配当に対する源泉税を課していません。日本での取り扱いは、配当を受け取るのが誰かによって変わります。
- 日本法人が受け取る場合:一定の出資比率と保有期間の要件を満たせば、外国子会社配当益金不算入制度により、配当の大部分を益金に算入しないことができる場合があります。要件はお客様の状況に合わせてご確認ください。
- 日本居住者の個人オーナーが受け取る場合:外国法人からの配当として、原則として日本で課税されます。
外国子会社合算税制と配当の取り扱いは相互に関係するため、あわせて検討する必要があります。
6. 経営者ご自身がUAEを拠点にする場合
多くの法人設立では副次的な論点ですが、経営者ご自身がUAEを拠点に働く予定であれば確認が必要です。日本は居住者に対して全世界所得に課税し、居住者かどうかはUAEのビザの有無ではなく、生活の本拠である「住所」がどこにあるかで判断されます。また、有価証券などの対象資産を合計1億円以上保有し、過去10年のうち5年を超えて日本に住所等があった方が出国する場合、含み益に対して国外転出時課税が生じることがあります。いずれも出国前に検討しておく必要があります。
日本とUAE、両側から設計する
うまくいく進出は、UAE側の体制と日本側の税務を、同時に設計しています。税理士にまだご相談されていないお客様には、まず税理士探しをお手伝いし、その助言に基づいてUAEでの設立を設計します。
UAE法人の設立をご検討中の方は、無料相談をご予約ください。ご計画を伺い、日本側の専門家に必要な資料を準備します。
本記事は一般的な情報であり、税務上の助言ではありません。日本の税制は複雑で、変更されることもあり、取り扱いはお客様の状況によって異なります。実際の判断の前に、必ず税理士にご相談ください。

