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コラム

ドバイから中東・湾岸市場へ:日本企業のための進出ガイド

需要の確かめ方、販売代理店・パートナーの探し方、UAE法人を設立すべきタイミングまで。日本・UAE経済連携協定(CEPA)、代理店法、展示会も解説します。

7分で読めます海外展開

「ドバイで法人を設立するにはどうすればよいか」というご相談から始まる日本企業は少なくありません。しかし、最初に考えるべきなのは「現地で誰が買ってくれるのか、誰を通じて売るのか」です。ライセンスの取得は難しくありません。時間がかかるのは顧客、販売代理店、パートナーとの関係づくりであり、それが法人を持つ意味を決めます。

本記事では、法人登記の前に当社がお客様と一緒に検討する進出のステップを解説します。需要の確認、販売ルートの選択、そしてUAE法人が必要になるタイミングです。

ドバイが出発点に選ばれる理由

UAEは湾岸地域における貿易と物流の中心地です。ドバイを拠点にすれば、サウジアラビア、カタール、クウェート、バーレーン、オマーンといった湾岸諸国に加え、アフリカ、南アジア、中央アジアの一部にも展開しやすくなります。空港、港湾、フリーゾーンは再輸出を前提に整備されており、ビジネスの共通語は英語です。

日本との関係も深まっています。両国間の非石油貿易は2025年に約200億米ドルに拡大し、2026年3月には日本とUAEが包括的経済連携協定(CEPA)の交渉を妥結しました。日本にとって中東の国との初めての経済連携協定です。署名・発効後は、日本製の自動車や鉄鋼などに対するUAEの関税が段階的に撤廃される見込みです。価格設定の前提にする場合は、対象品目と発効状況を必ずご確認ください。

ステップ1:法人設立の前に、需要を確かめる

市場があるかどうかを確かめるために、UAE法人は必要ありません。

  • 現地を訪れる。 日本のパスポートをお持ちの方は、最長90日までの短期滞在であればビザなしでUAEに入国できます。商談、視察、展示会には十分な期間です。
  • バイヤーが集まる場所に行く。 ドバイでは、Gulfood(食品・飲料)、GITEX Global(IT・テクノロジー)、WHX Dubai(医療、旧Arab Health)、Big 5 Global(建設)、Beautyworld Middle East(美容)など、地域最大級の展示会が開催されます。出展は必須ではありません。1年目は、事前にアポイントを入れたうえで会場を回るほうが成果につながることも多くあります。
  • 公的な支援を活用する。 ジェトロ(日本貿易振興機構)はドバイに事務所を置き、ジャパンパビリオンや商談会を開催しています。
  • 製品の規制を確認する。 食品、化粧品、医療機器、一部の電気製品は、販売前に製品登録、アラビア語表示、適合認証などが必要です。多くの食品ではハラール認証も求められます。数か月かかることもあるため、早めに確認しましょう。

ステップ2:販売ルートを選ぶ

日本企業の多くは、次の4つのルートのいずれかで進出し、段階に応じて組み合わせていきます。

ルート向いているケース注意点
輸入業者・販売代理店消費財、食品、産業用製品パートナー選び、独占権と契約解除の条件
商業代理人(エージェント)政府や大口顧客向けの製品UAEの商業代理店法(後述)
日本からの直接販売ソフトウェア、サービス、高額設備支払条件、アフターサービス、恒久的施設(PE)のリスク
自社のUAE法人需要が確認できた段階、現地チーム、地域拠点初日から固定費と年次の手続きが発生

契約の前に、商業代理店法を理解する

UAEの商業代理店法(2022年連邦法第3号)は、登録された商業代理人に強い保護を与えています。代理人として登録できるのは、原則としてUAE国民、またはUAE国民が100%保有する会社に限られます(一部例外あり)。登録された代理店契約は、1つ以上の首長国について独占的である必要があり、登録には書面かつ公証済みの契約が求められます。

商業代理店として登録しない通常の販売代理店契約は、一般に契約法に基づいて扱われます。柔軟性は高くなりますが、それは契約内容が明確な場合に限られます。どのパートナーに独占権を与える場合も、対象地域、対象製品、販売目標、契約期間、双方の解約条件を事前に取り決め、UAEの弁護士に確認してもらうことをおすすめします。

ステップ3:UAE法人を設立するタイミングを決める

次のいずれかに当てはまるようになったら、UAE法人の設立を検討する段階です。

  • 顧客が現地法人との取引や、ディルハム建ての請求書を求めている
  • 営業、技術サポート、地域マネージャーなど、現地に人員が必要になった
  • 在庫の保有、ショールームの運営、現地の入札への参加を予定している
  • ドバイから地域全体の販売を統括したい

UAE国内の顧客に直接販売するならメインランド法人、海外やオンラインの顧客が中心ならフリーゾーン法人が基本です。詳しくはドバイ法人設立ガイドで解説しています。

サウジアラビアが主要なターゲットである場合は、別に計画を立てましょう。サウジアラビアには独自のライセンス制度があり、同国の政府案件を受注したい企業には、原則として同国内に地域統括拠点を置くことが求められます。それ以外の地域や民間の顧客向けには、ドバイの拠点が引き続き有効です。

日本側の検討は早めに

海外に拠点を設けると、グループ内取引の移転価格から外国子会社合算税制まで、日本の親会社の課税関係が変わります。設立前に日本の税理士と確認しておきましょう。確認すべき点は日本側で確認すべき税務ポイントにまとめています。

当社のサポート

当社は書類手続きではなく、進出支援から始めます。製品の需要調査、販売代理店・パートナー・顧客候補のご紹介、ドバイでの商談の手配を行い、法人が必要かどうか、いつ設立すべきかを一緒に判断します。準備が整えば、法人設立、ビザ、銀行口座、会計まで一貫して対応します。

市場と製品について、まずは無料相談でお聞かせください。

本記事は一般的な情報の提供を目的としたものであり、法務・税務上の助言ではありません。法令、通商協定、製品規制は変更されることがあります。実際の判断にあたっては、最新の情報をご確認ください。

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