ドバイで暗号資産・Web3事業を始めるには:VARAライセンスとUAEの規制当局
暗号資産・Web3事業を所管するUAEの規制当局、VARAライセンスが必要な業務、ライセンス取得の流れ、そして日本側で確認すべきポイントを解説します。
ドバイは、暗号資産・Web3企業の世界有数の拠点となっています。その大きな理由は、グレーゾーンのまま放置するのではなく、明確に規制していることです。その分ルールは詳細で、起業家が最初に考えるべきなのは「どのフリーゾーンが安いか」ではなく、「自社の事業はどの規制当局の所管か」です。
本記事では、UAEの規制当局の全体像、ライセンスが必要な業務、そして移住前に日本側で確認すべきポイントを解説します。
まず確認:その事業に暗号資産ライセンスは必要か
最初に、事業として暗号資産を具体的にどう扱うのかを整理しましょう。
- 規制対象の業務は、一般に他者のために暗号資産を取り扱ったり、取引を仲介したりするものです。取引所の運営、顧客のための売買、顧客資産の保管(カストディ)、運用、貸借、移転、一般向けのトークン発行などがあたり、所管の金融規制当局のライセンスが必要です。
- 技術系の業務、たとえばブロックチェーンのソフトウェア開発、顧客向けのスマートコントラクト開発、Web3のコンサルティング、ゲーム開発などは、顧客資産を預かったり取引を仲介したりしない限り、通常はライセンスの対象外です。適切な事業活動を登録した通常の商業ライセンスで足りるのが一般的です。
両者の線引きは、必ずしも明確ではありません。たとえば「ソフトウェアを提供しているだけ」のプラットフォームでも、利用者の資金を管理していれば規制対象となる場合があります。規制当局、スケジュール、予算のすべてに関わるため、最初にこの点をはっきりさせましょう。
UAEの規制当局の全体像
| 事業を行う場所 | 規制当局 | 補足 |
|---|---|---|
| ドバイ(メインランドとDIFCを除く大半のフリーゾーン) | VARA(仮想資産規制庁) | 2022年ドバイ法第4号に基づいて設立された、世界初の暗号資産専門の規制当局 |
| DIFC(ドバイ国際金融センター) | DFSA | 金融特区の制度、英米法に基づく裁判所 |
| ADGM(アブダビ・グローバル・マーケット) | FSRA | 金融特区の制度、英米法に基づく裁判所 |
| その他の首長国のメインランド、連邦レベルの事項 | CMA(資本市場庁、旧SCA) | 2026年1月1日にSCAがCMAに改組 |
| 決済に使われるペイメントトークン・ステーブルコイン | UAE中央銀行 | ペイメントトークンサービス規則 |
実際には、ドバイを選ぶ暗号資産系の起業家の多くはVARAの所管となります。会社自体は、ドバイ経済観光局(DET)か、大きなWeb3コミュニティを抱えるDMCCやドバイ・ワールド・トレード・センターなどのフリーゾーンで登録するのが一般的です。
VARAのライセンス対象業務
VARAは業務ごとにライセンスを付与しており、会社は行うすべての業務について承認を受ける必要があります。対象となる業務は次のとおりです。
- アドバイザリー業務
- ブローカー・ディーラー業務
- カストディ業務
- 取引所業務
- 貸借(レンディング)業務
- 暗号資産の運用・投資業務
- 暗号資産の移転・決済業務
一般向けの暗号資産(トークン)の発行は、別のルールブックで定められています。いずれのライセンスにも、資本金、ガバナンス、コンプライアンス人員、技術・サイバーセキュリティ、顧客資産の保護、広告、マネーロンダリング対策に関する要件があります。UAEのマネーロンダリング対策法は、暗号資産サービス事業者にも全面的に適用されます。
ライセンス取得の流れ
ライセンスは段階的に取得します。一般的な流れは次のとおりです。
- 事業範囲の整理:業務内容、対象顧客、対象市場を決める
- 商業ライセンスの準備:ライセンス発行機関(メインランドかフリーゾーンか)と、商業ライセンス上の暗号資産関連の事業活動を選ぶ
- VARAへの申請:事業計画、各種規程、主要な人員、技術とコンプライアンスの体制
- 初期承認:オフィス、主要な人材の採用、銀行口座、システムなど、設立の準備を完了させる
- 本ライセンス:条件を満たしているとVARAが判断した段階で付与され、顧客向けの業務を開始できる
手続きには数か月かかり、取引所やカストディではさらに長くなります。該当する業務のライセンスを取得するまでは、顧客へのサービス提供やUAE居住者向けの広告を始めないでください。
暗号資産企業の銀行口座
ライセンスよりも、銀行口座の開設のほうが難しいことも少なくありません。UAEの多くの銀行は暗号資産関連の事業に慎重で、受け付けない銀行もあります。VARAのライセンス、明確なコンプライアンス体制、透明な所有構造があれば、可能性は大きく高まります。銀行口座は早めに計画しましょう。銀行が確認するポイントはUAEの法人銀行口座開設ガイドで解説しています。
日本側のポイント
ほぼすべての起業家に関係するのが、次の2点です。
- 日本の顧客へのサービス提供。 日本国内の人に暗号資産の交換サービスを提供するには、会社が海外にある場合でも、一般に金融庁への登録が必要です。UAEのライセンスは日本では効力を持ちません。
- 個人の税金。 日本の居住者の場合、暗号資産の利益は現在、雑所得として総合課税の対象となり、住民税と合わせて最大で約55%の税率がかかります。日本では暗号資産を金融商品として位置付ける法改正が成立しており、一定の暗号資産について約20%の分離課税とする道筋がつけられました。適用は2028年頃と見込まれています。なお、ドバイに移住するだけで日本の税務上の居住者でなくなるわけではありません。判断の基準となるのは「住所」がどこにあるかです。
日本から所有するUAE法人は、外国子会社合算税制の対象にもなります。税理士と確認すべき点は日本側で確認すべき税務ポイントにまとめています。
当社のサポート
当社は、暗号資産・Web3の起業家の皆さまが、暗号資産ライセンスが必要かどうかを見極め、適切な拠点を選び、法人を設立するまでをサポートします。規制対象の業務については、VARAへの申請の準備と管理を担う認可パートナーと連携し、当社は法人設立、ビザ、銀行のご紹介、会計を日本語で担当します。
プロジェクトについて、まずは無料相談でお聞かせください。
本記事は一般的な情報の提供を目的としたものであり、法務・規制・税務上の助言ではありません。UAEと日本の暗号資産に関するルールは急速に変化しています。実際の判断にあたっては、専門家に最新の情報をご確認ください。

