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コラム

ドバイ・UAEのビザガイド:投資家ビザ・就労ビザ・ゴールデンビザの違い

日本人の起業家、経営者、駐在員に合うUAEの居住ビザはどれか。投資家ビザとゴールデンビザの仕組み、申請の流れ、日本側で変わることを解説します。

7分で読めますビザ

UAEの法人とUAEのビザは別のものです。法人はビジネスを行うためのライセンスであり、居住ビザは個人がUAEに住み、個人口座を開き、会社の現地の顔として活動するためのものです。日本の起業家の多くは両方を必要としますが、対象となる人やタイミングは必ずしも同じではありません。

本記事では、主なビザの種類、法人との関係、そしてライセンス取得からエミレーツIDの発行までの流れを解説します。

移住の前に、まずは訪問から

日本のパスポートをお持ちの方は、最長90日までの短期滞在であればビザなしでUAEに入国できます。市場の視察、商談、法人設立のための来訪には十分です。ただし、UAEに住んだり働いたりすることはできません。そのためには居住ビザが必要です。

主な居住ビザ

ビザ対象期間スポンサー
投資家ビザ・パートナービザUAE法人の株主通常2年、更新可自社
就労ビザ会社が雇用する管理職・従業員通常2年、更新可雇用する会社
ゴールデンビザ要件を満たす投資家、起業家、専門人材、優れた才能を持つ人5年または10年、更新可本人(自己スポンサー)
グリーンビザ要件を満たすフリーランス、専門職の従業員、投資家5年、更新可本人(自己スポンサー)

投資家ビザ・パートナービザ

UAE法人を所有する起業家にとって、最も一般的なルートです。法人のライセンスが発行されると、会社は入国管理当局に登録(エスタブリッシュメントカードの取得)し、オーナーの居住ビザのスポンサーとなります。株主が1人の会社のオーナーは一般に「投資家」、共同オーナーは「パートナー」と呼ばれますが、ビザの内容や権利はほぼ同じです。

フリーゾーン法人でもメインランド法人でも、会社がスポンサーになれるビザの数には上限があり、通常はライセンスのプランやオフィスの広さによって決まります。フレキシデスクでは1〜2名、専用オフィスであればそれ以上というのが一般的です。プランを選ぶ前に、最初の2年間で何名分のビザが必要になるかを決めておきましょう。

従業員の就労ビザ

会社が管理職や従業員を雇用する場合は、会社がスポンサーとなって就労ビザを取得します。メインランド法人は人的資源・首長国民化省(MOHRE)を通じて、フリーゾーン法人は各フリーゾーンの管理当局を通じて労働許可を申請します。雇用主には、医療保険の提供と、雇用契約、労働時間、退職金に関するUAE労働法の遵守が求められます。

日本の親会社から社員を派遣してUAE法人を運営する場合も、社会保険のために日本の給与体系に残るケースを含め、通常はUAE法人が雇用し、スポンサーとなります。赴任の前に、日本とUAEの双方で雇用と税務の取り扱いを確認しておきましょう。

ゴールデンビザ

ゴールデンビザは、雇用主や会社のスポンサーを必要としない長期の居住ビザです。主なメリットは、期間が長いこと、家族のスポンサーになれること、そしてUAE国外に長期間滞在しても失効しないことです。通常の居住ビザは、6か月を超えてUAEを離れると失効する場合があります。

日本の起業家や経営者に関係の深いルートは次のとおりです。

  • 投資家:たとえば、評価額AED 200万以上のUAEの不動産を保有する場合や、UAEのファンドや企業への一定の投資を行う場合
  • 起業家:公認のビジネスインキュベーターの承認や一定の企業価値など、要件を満たすUAEの事業の創業者
  • 専門人材:対象となる職種に就き、大学の学位と月額基本給AED 30,000以上を有する従業員
  • 優れた才能を持つ人:科学、文化、スポーツ、テクノロジーなどの分野で評価された人(通常は推薦による)

要件は連邦当局(ICP)と各首長国が定めており、随時見直されています。特定のルートを前提に計画を立てる前に、最新の条件を必ずご確認ください。

ライセンス取得からエミレーツIDまでの流れ

  1. 法人ライセンスの発行
  2. エスタブリッシュメントカードの取得(会社が入国管理当局に登録され、ビザのスポンサーになれるようになります)
  3. 入国許可の取得(すでにUAE国内にいる場合は在留資格の変更)
  4. 指定の医療機関での健康診断
  5. エミレーツIDのための生体情報の登録
  6. 居住ビザの発行(2022年以降、パスポートへのビザの貼付ではなく、エミレーツIDにひも付けられています)
  7. 医療保険への加入(居住に必要で、UAE全土の民間企業の従業員に義務付けられています)

ライセンスの取得後、多くの場合2〜4週間でこれらの手続きが完了します。ご自身の居住ビザが発行されれば、家族のスポンサーになることもできます。

UAEのビザを取得しても、日本側で自動的に変わらないこと

UAEの居住ビザを取得しただけで、日本の税務上の居住者でなくなるわけではありません。日本では、生活や仕事の実際の拠点である「住所」がどこにあるかで判断されます。移住する場合は、市区町村役場への転出届の提出、日本での税務上の取り扱いの確認、そして多額の金融資産をお持ちの場合は国外転出時課税の対象となるかどうかの確認が必要です。税理士と確認すべき点は日本側で確認すべき税務ポイントにまとめています。

また、個人の銀行口座の開設には通常、居住ビザが必要です。法人口座の開設前に居住ビザの取得を求める銀行もあります。詳しくはUAEの法人銀行口座開設ガイドをご覧ください。

当社のサポート

当社では、法人設立とあわせてビザを計画します。誰がいつ居住ビザを必要とするのか、必要なビザ枠を確保できるライセンスのプランはどれか、ゴールデンビザの対象となるルートはあるか。そのうえで、申請手続き、健康診断、エミレーツIDの予約まで日本語で対応し、準備が整い次第、ご家族のビザ取得もサポートします。

ビザと法人設立を一緒に計画するなら、まずは無料相談をご利用ください。

本記事は一般的な情報の提供を目的としたものであり、法務・入国管理上の助言ではありません。ビザの制度や要件は変更されることがあり、当局が個別に審査します。実際の判断にあたっては、最新の情報をご確認ください。

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