UAE法人税をわかりやすく解説:税率9%、中小企業向け軽減措置、フリーゾーンの0%税制
小規模・新設法人に対するUAE法人税の仕組み、2029年まで延長された中小企業向け軽減措置(Small Business Relief)の要件、フリーゾーン税制との違いを解説します。
「ドバイは税金がかからない」というイメージは、日本ではいまも根強くあります。しかし、法人については正確ではなくなりました。UAEでは、2023年6月1日以降に開始する事業年度から連邦法人税が導入されています。多くの小規模事業者にとって、税負担はいまも低い、あるいはゼロになり得ます。ただしそれは、法人として登録し、適切な帳簿をつけ、正しい税制を選択している場合に限られます。
基本の税率
- 課税所得 AED 375,000 までの部分:0%
- 課税所得 AED 375,000 を超える部分:9%
フリーゾーン法人を含むすべてのUAE法人は、納税額がゼロの見込みであっても、法人税の登録が必要です。申告期限は、原則として課税期間の終了から9か月以内です。
なお、個人の給与や個人の投資収益に対する所得税は、現在もありません。
中小企業向け軽減措置(Small Business Relief)は2029年まで延長
Small Business Reliefは、要件を満たす事業者が、その課税期間の課税所得をゼロとして扱われる制度です。2026年8月、UAEは閣僚決定2026年第131号により、この制度を2029年12月31日までに終了する課税期間まで延長しました(従来は2026年に終了する予定でした)。
適用を受けるには、次の要件を満たす必要があります。
- UAEの税務上の居住者であること(法人、または事業を営む個人)
- その課税期間の売上高がAED 300万以下であること
- 2023年6月1日以降のいずれの課税期間でも、売上高がAED 300万を超えていないこと
- 毎期の法人税申告で、この措置の適用を選択すること
特に注意が必要な点が3つあります。
- 基準は利益ではなく売上高です。 売上高がAED 320万で赤字の会社も、基準を超えています。
- 一度超えると、その後は適用できません。 いずれかの期で売上高がAED 300万を超えると、その後に売上が下がっても、以降の期では適用を受けられません。
- 事業の分割は認められません。 基準内に収めるために一つの事業を複数の小さな会社に分けることは、人為的な分割とみなされ、否認される可能性があります。
なお、適格フリーゾーン法人(QFZP)と、大規模な多国籍企業グループ(連結売上高AED 31.5億超)の構成会社は、この措置を利用できません。
フリーゾーンの0%税制
適格フリーゾーン法人(QFZP)の要件を満たすフリーゾーン法人は、適格所得に0%、それ以外の所得に9%が課税されます。主な要件は、フリーゾーン内での十分な事業実体、適格な事業活動を行っていること、非適格所得を少額の基準内に抑えること、そして監査済み財務諸表を作成することです。
売上高の上限がないため、規模の大きいフリーゾーン法人にとって魅力的な制度です。ただし要件は厳しく、満たせなかった場合、その期と続く4期にわたって0%の税率を失う可能性があります。
Small Business ReliefとQFZP、どちらを選ぶか
この2つは、同じ課税期間に併用できません。大まかな違いは次のとおりです。
| Small Business Relief | QFZP税制 | |
|---|---|---|
| 対象 | メインランド法人・フリーゾーン法人 | フリーゾーン法人のみ |
| 売上高の上限 | AED 300万 | なし(非適格所得には少額基準あり) |
| 効果 | 課税所得をゼロとして扱う | 適格所得は0%、その他は9% |
| 監査済み財務諸表 | 本措置の要件ではない | 必要 |
| 期限 | 2029年12月31日までに終了する課税期間 | 定めなし |
設立初期の起業家は、シンプルなSmall Business Reliefから始めるケースが多く見られます。急成長が見込まれる会社や、フリーゾーンでの適格所得が大きい会社は、QFZP税制のほうが有利な場合があります。最適な選択は事業内容と計画によって変わるため、申告時ではなく、初年度のうちに会計士と決めておくことをおすすめします。
VATは別の制度です
UAEのVAT(付加価値税)は5%です。12か月間の課税売上がAED 375,000を超えると登録が義務となり、AED 187,500からは任意で登録できます。法人税の軽減措置は、VATの義務には影響しません。
日本から進出する方へ
UAEの税率が低いことは、全体の半分にすぎません。お客様ご自身、または日本の親会社が日本の税務上の居住者のままである場合、日本の外国子会社合算税制により、UAE法人の所得が日本で課税される可能性があります。体制を決める前に、日本側のチェックリストをご確認ください。
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法人税の登録、初月からの記帳体制の構築、そして認可を受けた会計士と連携した毎年の税制選択と適用まで対応します。お客様の状況に合わせて、無料相談でご説明します。
本記事は一般的な情報であり、税務上の助言ではありません。税制は変更されることがあるため、実際の判断の前に必ず専門家にご確認ください。

