日本のソフトウェア開発者がドバイへ移住し、フリーゾーン法人で海外案件を受注
米国や欧州に顧客を持つ個人の開発者が、事業の拠点をドバイに移したいと考えていました。日本側の確認を先に済ませたうえで、法人、ビザ、銀行口座をまとめて準備しました。
結果
- 期間
- 6週間
フリーゾーンのライセンスを2週間で取得、その3週間後に居住ビザとエミレーツIDを取得
必要書類を事前にそろえ、法人口座を開設
Small Business Reliefを選択し、初月から記帳を開始
出国と居住者判定について、移住前に税理士と確認
ご相談の背景
この開発者は個人で活動し、主に日本国外の顧客からの案件を東京から請求していました。ドバイに移住し、そこから事業を運営する計画です。不安は三つありました。税務上正しく日本を出国すること、数十あるフリーゾーンの選び方、そして一人法人では銀行口座が開けないのではないかという点です。
私たちが行ったこと
まず日本側から。 UAE側で何かを決める前に、日本の税理士と移住について確認していただきました。日本の居住者でなくなる時期、出国時に必要な手続き、非居住者になった後の所得の扱いなどです。UAEでの設立は、その助言を踏まえて計画しました。
フリーゾーンの選定。 海外の顧客に請求するソフトウェア開発やITコンサルティングには、フリーゾーン法人が適しています。100%自己保有で、手続きがシンプルで、事業内容に合うライセンスを取得できます。すべての選択肢ではなく、この事業内容と予算に合うフリーゾーンを比較し、一つをご提案しました。
ライセンスとビザ。 商号の予約、申請、署名の手配を行いました。ライセンス発行後は投資家ビザ、健康診断、エミレーツIDの手続きを進め、ドバイに滞在が必要な日を事前に正確にお伝えしました。
銀行口座。 小規模なサービス業と取引のある銀行を選び、申請前に書類一式を準備しました。ライセンス、顧客との契約書、直近の請求書、事業内容と資金の出どころの簡潔な説明です。想定される面談の質問も、日本語で一緒に確認しました。
会計。 売上高はAED 300万を大きく下回るため、法人税ではSmall Business Reliefを選択しました。初月から、四半期ごとの記帳と税務登録の体制を整えています。
結果
最初のご相談から6週間で、法人のライセンス、本人のUAE居住ビザ、法人口座がそろいました。現在、顧客への請求はドバイの法人から行っています。UAEでは個人の所得に課税されず、法人は売上高がAED 300万を超えない限り、2029年12月31日までに終了する課税期間についてSmall Business Reliefを選択できます。移住に関わる各ステップは、実行前に日本側で確認済みです。
これらの事例は、私たちが実際に支援した案件に基づいています。守秘義務契約に基づき、お客様の名称や特定につながる情報は掲載していません。
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