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支援事例

日本のIT企業が、フレキシデスクから自社オフィスと現地チームへ

フレキシデスクで事業を始めた会社が、現地採用を計画していました。しかし今のデスクではビザ枠が足りず、実体の面でも不十分でした。ライセンス、計画、予算に合うオフィスを探し、採用までサポートしました。

結果

お客様
日本のソフトウェア会社のUAE子会社
海外展開を目指す日本企業
期間
7週間
  • 採用計画に必要なビザ枠を確保できる専用オフィス

  • 7週間で現地スタッフ3名を就労ビザで採用

  • 日本側の確認に向けて実体を書類で整理(賃貸契約、現地スタッフ、現地での経営体制)

  • 移転中も記帳と法人税の対応を継続

ご相談の背景

この会社は、市場を試す段階に合ったフレキシデスクでドバイでの事業を始めました。1年後には地域に顧客ができ、採用を進めたいと考えていました。しかしフレキシデスクで取得できるビザの数は限られており、日本の親会社の顧問税理士からは、UAE法人が自社の拠点とスタッフを持つ実体のある事業であることを、より明確に示すよう求められていました。

私たちが行ったこと

計画に合うオフィスの選定。 会社が取得できるビザの数は、ライセンスとオフィスの広さによって決まります。今後2年間の採用計画から必要な人数を割り出し、そのビザ数を確保でき、顧客に近く、予算に合うオフィスを探しました。

ライセンスの住所変更。 ライセンスの登録住所を新しいオフィスに変更し、当局に申請してビザ枠を増やしました。

採用。 現地スタッフ3名の採用をサポートし、UAEの労働法に沿った雇用契約書を用意し、就労ビザ、健康診断、エミレーツIDの手続きを行いました。

実体を書類で示す。 日本側の確認のため、賃貸契約書、スタッフ一覧、現地での経営体制を一つの資料にまとめ、親会社の顧問税理士にお渡ししました。

会計。 移転の間も記帳と法人税の対応を止めることなく、新しいオフィスの賃料や人件費を初月から計上しました。

結果

オフィス探しを始めてから7週間で、会社は自社オフィスで3名の新しい現地スタッフとともに業務を開始しました。ビザ枠には今後の採用の余裕もあり、日本の顧問税理士も求めていた実体の資料を受け取っています。

これらの事例は、私たちが実際に支援した案件に基づいています。守秘義務契約に基づき、お客様の名称や特定につながる情報は掲載していません。

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