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支援事例

日本の部品メーカーが、ドバイに湾岸地域の販売会社を設立

商社や代理店を通じた湾岸地域への販売では、利益率が抑えられ、顧客との距離も縮まりませんでした。日本の本社が100%出資するメインランド子会社を設立し、現在は顧客と直接取引しています。

結果

お客様
産業用部品メーカー(関西)
海外展開を目指す日本企業
期間
9週間
  • メインランドのライセンスを3週間で取得し、9週間で営業を開始

  • 仲介を挟まず、湾岸地域の顧客と直接契約

  • 設立前に、日本の外国子会社合算税制の観点から体制を確認

  • 本社向けの月次レポートを日本語で提出

ご相談の背景

この会社は長年、日本の商社と現地の代理店を通じて湾岸地域に製品を販売してきました。需要は伸びていたものの、間に入る各社がマージンを取り、メーカー自身がエンドユーザーと話す機会はほとんどありませんでした。取締役会はドバイでの販売会社設立を承認しましたが、条件が二つありました。日本の本社が100%保有すること、そして契約前に日本側の税務上の位置づけを明確にすることです。

私たちが行ったこと

設立形態の選定。 子会社は国外だけでなくUAE国内の顧客にも販売する計画でした。そのためメインランド法人が適しており、この事業内容であれば日本の親会社が100%保有できます。比較の内容と判断の理由を日本語でまとめ、取締役会向けの資料としてお渡ししました。

まず日本側の確認。 親会社の顧問税理士と連携し、外国子会社合算税制(タックスヘイブン対策税制)について確認しました。設立当初から子会社に実体を持たせる計画とし、独自のオフィス、現地に常駐するスタッフ、ドバイでの契約締結を前提に、ペーパーカンパニーではなく経済活動基準を満たせる体制を整えました。

書類の準備。 親会社の登記書類などは、日本での公証・外務省認証、在日UAE大使館およびUAE外務省での認証が必要です。日本語のチェックリストをお送りし、書類ごとに進捗を管理しながら、申請と署名までを取りまとめました。

オフィスとビザ。 ライセンスと必要なビザ枠に合うサービスオフィス内の専用個室を選び、日本から赴任する2名の就労ビザ、健康診断、エミレーツIDの手続きを行いました。

銀行口座。 設立直後の子会社に対して、銀行は慎重に審査します。親会社の財務資料、出資関係図、販売事業の明確な説明をまとめた書類一式を用意し、銀行面談に向けて担当者の準備もサポートしました。

初月から会計を開始。 法人税の登録と月次の記帳をすぐに開始し、本社がそのまま保管できる日本語の月次レポートをお届けしています。

結果

ライセンスは3週間で発行され、9週間以内に営業を開始しました。現在は湾岸地域の顧客と直接契約し、これまで仲介に支払っていたマージンを自社に残せるようになりました。顧客が実際に会える現地チームもあります。UAE法人の利益にはAED 375,000を超える部分に9%の法人税がかかり、その体制は設立前に親会社の顧問税理士が確認しています。

これらの事例は、私たちが実際に支援した案件に基づいています。守秘義務契約に基づき、お客様の名称や特定につながる情報は掲載していません。

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