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支援事例

2度の審査落ちを経て、EC事業者がUAEの法人口座を開設

UAEのライセンスはあるものの、2つの銀行に断られ口座を持てずにいた日本のEC事業者。断られた理由を確認し、申請書類を作り直し、面談の準備までサポートしました。

結果

お客様
日本の商品をオンラインで販売するEC事業者
経営者・オンラインビジネスの方
期間
5週間
  • ご依頼から5週間で法人口座を開設

  • 決済代行会社とマーケットプレイスの入金先を新しい口座に設定

  • 売上が基準額を超えた時点でVAT登録を完了

  • 次の銀行や決済代行会社の審査にも使える書類一式

ご相談の背景

この会社は、自社のオンラインストアとマーケットプレイスを通じて、湾岸地域の顧客に日本の商品を販売していました。フリーゾーン法人は自力で設立したものの、2つの銀行で口座開設を断られ、どちらからも理由の説明はありませんでした。口座がないため売上金は決済代行会社に留まり、UAEから仕入先に支払うこともできない状態でした。

私たちが行ったこと

断られた理由の確認。 断られた2件の申請内容を確認しました。事業内容の説明は一行だけで、創業者の資金の出どころを示す書類がなく、商品の仕入先や販売先を示すものもありませんでした。銀行から見ると、説明のつかない資金の流れに見えていたのです。

申請書類の作り直し。 取扱商品、日本の仕入先、湾岸地域の顧客、決済から仕入先への支払いまでの資金の流れを含め、事業内容を分かりやすくまとめました。仕入先の請求書、マーケットプレイスの出店契約、売上レポート、創業者の資金に関する書類も添付しました。

銀行の選定。 手当たり次第に申請するのではなく、EC事業者との取引がある銀行を選び、創業者を担当者にご紹介しました。

面談の準備。 銀行から聞かれそうな質問を日本語で一緒に確認し、創業者が書類と矛盾なく、明確に答えられるよう準備しました。

会計とVAT。 口座開設後は、各マーケットプレイスの入金レポートと銀行の入出金明細を照合できる記帳の仕組みを整えました。売上がVATの登録基準額に近かったため毎月確認し、基準額を超えた時点でVAT登録を完了しました。

結果

ご依頼から5週間で口座が開設されました。現在は売上金が自社の口座に入金され、UAEから仕入先に支払い、VATも期限どおりに申告しています。同じ書類一式は、その後2社目の決済代行会社の審査にも使われました。

これらの事例は、私たちが実際に支援した案件に基づいています。守秘義務契約に基づき、お客様の名称や特定につながる情報は掲載していません。

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