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支援事例

日本の食品メーカーが、法人設立の前に湾岸地域の販売代理店を確保

湾岸地域での販売を考えていた同族経営の食品メーカー。何から始め、誰と話せばよいか分からない状態から、進出計画づくり、ドバイでの1週間の商談、初回受注後の法人設立までを支援しました。

結果

お客様
同族経営の日本の食品・調味料メーカー
海外展開を目指す日本企業
期間
4か月
  • 需要、競合、食品の輸入規則をまとめた進出計画を、投資を決める前に作成

  • 4日間でドバイの販売代理店、小売バイヤー、レストラングループと12件の商談

  • 訪問から3か月以内に販売代理店2社と契約

  • 初回の受注が確定してからUAE法人を設立

ご相談の背景

日本でソースや調味料を製造するこの会社には、商社を通じて日本の食材を仕入れている湾岸地域のレストランから、関心が寄せられるようになっていました。オーナーは直接販売を考えていましたが、現地に人脈はなく、どの販路から始めるべきかも分からず、買い手がいるか分からないうちに会社を設立することは避けたいと考えていました。

当社の支援内容

進出計画の作成。 UAEと湾岸地域で日本食がどこで売れているか(レストランチェーン、高級スーパー、オンラインの食料品販売)を調べ、店頭に並ぶ競合ブランドを整理し、製品登録やアラビア語表示など食品の輸入規則をご説明しました。計画では、まず販売代理店を通じてレストランから始め、ブランドが知られてから小売へ広げることをご提案しました。

面談先のリストアップ。 製品に合う食品の販売代理店、小売バイヤー、レストラングループをリストアップし、一社ずつ連絡を取って、訪問前に会社と製品をご紹介しました。

ドバイでの1週間の商談。 4日間で12件の商談を手配し、すべてに日本語で同席しました。2つのレストラングループでは試食の場を設け、スーパーも訪れて、同じような製品の陳列や販売の様子を確認しました。

商談後のフォローアップ。 訪問後もやり取りを続け、販売代理店からの質問をまとめ、受け取った条件をオーナーが比較できるようお手伝いしました。

時機を見ての法人設立。 2社の販売代理店から発注の準備が整った段階で、在庫と契約を持つフリーゾーンの貿易会社を設立し、日本の顧問税理士とも連携しました。

結果

訪問から3か月以内に販売代理店2社と契約し、現在はドバイとアブダビのレストランに製品を供給しています。UAE法人は初回の受注が確定してから設立したため、すべての段階を、実際の買い手がいる状態で進めることができました。

これらの事例は、私たちが実際に支援した案件に基づいています。守秘義務契約に基づき、お客様の名称や特定につながる情報は掲載していません。

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