Web3開発スタジオが、ライセンスの要否を整理したうえでドバイに進出
ブロックチェーン開発スタジオが、どの事業に暗号資産ライセンスが必要かを知りたいと考えていました。事業内容を整理したうえで、銀行取引ができる開発会社を設立し、規制対象となる構想は切り分けました。
結果
- 期間
- 8週間
VARAのライセンスが必要な事業と不要な事業を、法律事務所の確認のうえで明確に区分
8週間で開発会社の営業を開始し、ドバイから顧客に請求
銀行に聞かれる前に事業を説明できる書類一式
創業者2名の居住ビザを取得
ご相談の背景
このスタジオは、顧客向けにスマートコントラクトやアプリケーションを開発しており、拠点をドバイに移したいと考えていました。トークン関連のサービスの構想もありました。創業者は、事業のどの部分にドバイの仮想資産規制庁(VARA)のライセンスが必要なのかが分からず、また多くの国で銀行が暗号資産関連の事業を断っているという話も耳にしていました。
私たちが行ったこと
まず事業内容の確認。 スタジオが行っている事業と予定している事業をすべて洗い出し、専門の法律事務所と一緒に確認しました。顧客向けのソフトウェア開発と知的財産には、仮想資産のライセンスは不要でした。一方、トークンのサービスにはライセンスが必要になるため、創業者はこの構想をいったん保留とし、専門家の助言を得てから判断することにしました。
現在の事業のための会社。 ソフトウェア開発を事業活動とするフリーゾーン法人を設立しました。申請では、会社が行うことと行わないことを明確に記載しました。これは後の銀行審査で重要になります。
ビザ。 創業者2名の投資家ビザ、エミレーツID、健康診断を、一度のドバイ渡航に合わせて手配しました。
銀行口座。 暗号資産関連の創業者にとって、銀行向けの書類は最も重要な部分です。会社が何を開発し、誰から報酬を受け取るのか、顧客の資金を預からずトークンも発行しないこと、創業者の資金の出どころを、質問される前に説明できる書類を準備しました。テクノロジー企業と取引のある銀行をご紹介し、面談の準備もサポートしました。
結果
事業内容の確認を始めてから8週間で、スタジオはフリーゾーンのトレードライセンスを取得し、創業者は居住ビザを取得し、会社はドバイから顧客への請求を始めました。創業者はライセンスが必要になる境界を正確に把握しており、トークンのサービスを進める場合も、何が必要で誰に相談すべきかがすでに分かっています。
これらの事例は、私たちが実際に支援した案件に基づいています。守秘義務契約に基づき、お客様の名称や特定につながる情報は掲載していません。
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