同族経営の商社グループが、ドバイに地域統括会社を設立
東京から直接管理していた東南アジアの子会社を、実体のあるドバイの地域統括会社が管理する体制に移行しました。最初の打ち合わせから、グループの顧問税理士と一緒に設計しています。
結果
- 期間
- 10週間
オフィス、常駐の地域責任者、ドバイでの取締役会を備えた地域統括会社
株式を移す前に、グループの顧問税理士が計画を確認
ライセンス、ビザ、UBO、税務の期限を一つのカレンダーで管理
フリーゾーンの税制上の扱いを、毎年あらためて確認
ご相談の背景
このグループは海外子会社を日本から直接保有していました。地域の事業が大きくなるにつれ、意思決定も契約も報告も、時差のある東京を経由するようになっていました。オーナーは市場に近い場所に一社を置き、子会社の管理と地域の契約をまとめたいと考えていました。低税率国の持株会社は日本の税務当局から注視されやすいことも理解しており、正しく進めたいというご希望でした。
私たちが行ったこと
顧問税理士と一緒に計画。 最初の打ち合わせから、グループの顧問税理士に参加していただきました。持株会社は、外国子会社合算税制の対象となりやすい形態です。そのため設計は、統括会社が実際に何をするかから始めました。子会社を管理し、地域のチームを雇用し、地域の契約を保有し、意思決定はドバイで行うという内容です。
実体のある体制。 フレキシデスクの住所ではなく、専用オフィスを備えたフリーゾーン法人を設立しました。地域責任者が居住ビザでドバイに移り、取締役会もドバイで開催しています。これらは税理士が体制を判断するうえで必要な事実です。
各国の手続きの取りまとめ。 子会社株式の移転には、各国の専門家が関わります。全体を一つのスケジュールで管理し、日本側の確認が終わるまで株式を動かさないようにしました。
手間のかからない年次管理。 持株体制では期限が増えます。ライセンスとビザの更新、UBO(実質的支配者)登録、法人税の申告、監査です。これらをすべて日本語のリマインダー付きの共有カレンダーにまとめました。また、フリーゾーンの税制の要件を満たしているかどうかを、前提とせず毎年確認しています。
結果
実行を決めてから10週間で、グループは独自のオフィス、スタッフ、取締役会を持つドバイの統括会社から地域を運営するようになりました。契約と管理の拠点が市場の近くに移り、地域の書類と期限も一か所にまとまりました。体制は構築前に日本側で確認しているため、オーナーは自社の位置づけを把握したうえで運営できています。
これらの事例は、私たちが実際に支援した案件に基づいています。守秘義務契約に基づき、お客様の名称や特定につながる情報は掲載していません。
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